日本の国土の約7割が森林で、そのうち7割が個人所有の森林となっています。森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多発性の保全、木材の供給等の多面的機能を有しており、住民の生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」であります。これらの機能を持続的に発揮させていく為には、森林を適切に整備・保全していく事が必要であり、森林組合の役目でもあります。

当組合は、平成14年に3つの組合が合併し、今年度で20年が経ちました。森林組合は、地域に森林を所有する組合員の出資により運営されております。組合員の皆様からの森林経営に関する相談や森林施業の受託、森林経営計画、資材の共同購入、森林災害共済などの事業を行っております。

近年では、昭和30年代に植林したスギ、ヒノキが利用期を迎え、森林生産の形態も間伐から主伐へ移行しています。当組合でも、「伐って、使って、植える」循環型林業を確立するため、これまでの利用間伐主体の林業から、主伐・再造林主体の林業への転換を進めています。平成27年に木質バイオマス発電の操業、令和4年度に大型木材加工場が操業しました。南九州の中でも木質バイオマス発電の操業予定はあと３カ所あると言われてきます。新しい事業についても、今後森林組合が対応できるような体制づくりをしていきたいと思います。

国に於いては、森林資源の持続的な利用を一層推進して2050年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現していくこととしています。
私どもといたしましても、「森林資源の適正な管理・利用」「新しい林業」に向けた取組み、「新たな山村価値の操業」に向けた取組みを積極的に取り組んで参ります。

最後に地域林業が力強く再生できますよう、役職員一丸となり鋭意努力してまいりますので、皆様方のご理解とご協力をお願い致します。

1.全国統一目標（スローガン）

地域森林の適切な利用・保全と林業経営の更なる発展に向けて

我々森林組合系統は、厳しい林業経営環境において、地域の森林を守り育て、組合員の経済的社会的地位の向上に取り組んできた。
令和6年度より森林環境税が広く国民から徴収される中、地域の森林整備の主たる担い手として、森林環境与税の活用に協力しつつ、引き続き適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGsの達成に貢献していく。 その上で、先人たちが植えた人工林が成熱期を迎えた今こそ、森林組合系統を挙げて、持続可能な林業経営を通じて、以下の3つの課題に取り組むこととする。

（1）組合員サービスの向上

組合員の意向が多様化している中、協同組合として組合員に対して「何ができるか」を考え実践する。その一つとして、組合員への一層の利益還元を実現する。

（2）働く人の所得向上・就業環境改善

他産業との賃金格差や労動環境等の課題がある中、内勤職員・現場技能音について所得の向上・労働安全対策をはじめとした就業環境改善を進める。

（3）事業拡大・効率化による経営の安定

人工林が成熱期を迎え林産事業・販売事業が拡大し、また森林環境譲与税や森林経営管理制度、森林組合法改正などの新たな仕組みが始まった中、事業拡大やICTの活用を含めた効率化を進め、安定的黒字経営を実現する。